解説

　事例その２の場合、公正証書遺言に基づいた手続きとなります。妻に全て相続させるという内容なので、事例１と異なり、被相続人の戸籍を遡ってたくさん集めて相続人を確定させるという作業は必要なくなります。妻は第一順位の相続人なので、相続人（妻）の戸籍謄本を取得すれば、被相続人（夫）の死亡も記載されており、その１通で戸籍が揃ったことになります。

公正証書遺言と戸籍、住民票（及び除票）があれば相続による不動産の名義変更に必要な書類が揃います。印鑑証明や他の相続人書類なども必要ありません。公正証書遺言があると、相続開始後の手続きが非常にスムーズに行えます。預金などの手続きも妻がスムーズに行えることになります。

　もし、遺言書が公正証書遺言でなく自筆証書遺言であった場合は、発見したら開封せず家庭裁判所に持ち込み検認という手続きを踏まなければなりません。検認手続きは戸籍等一通り集めなくてはならないので、公正証書に比べると手間と費用がかかります。自筆証書遺言は作成時は公正証書に比べて費用はあまりかかりませんが、遺言の効力が生じたときは、公正証書より費用がかかると言えます。

　なお、子２人のいずれか又はどちらかが自分にも遺産を分けてほしい場合は遺留分減殺請求権という権利がありますが、それを行使するか否かは子それぞれの判断になります。これには一定の期限もあるので注意が必要です。

遺言書があった場合の相続登記は、公正証書と自筆で手続きの違いこそあれ、少なくとも遺言の実現つまり名義変更までの間に相続人間で争いがあり前に進まないとうことはありません。