解説

　贈与とは無償で相手に財産を与える契約です。もらいたい人から一方的に名義を変更してほしいというだけでは贈与とは言えず、名義変更はできません。あくまで贈与する側の意思が重要になってきますので、贈与する人とされる人が一緒にご相談に行かれることをお勧めします。

　事例のような場合、贈与税の配偶者控除の特例の要件を満たせば、贈与税が課税されずに夫婦間で不動産の権利を（全部もしくは一部）移転させることもできます。

　ただし、贈与による所有権移転登記は、不動産の固定資産税評価額の１０００分の２０という税率（例えば２０００万であれば４０万）の登録免許税がかかります。

  解説

　引越しをして住所が変更になった場合、登記簿に記載された所有者の住所も変更することをお勧めします。法的にはいつまでにという期限はないのですが、その後何度か住所を変更したりすると、住民票等の保存期限の問題などもあり住所移転の経緯が分からなくなったり、手続きが複雑化するからです。

　なお、相模原市に住所があり、区制施行により、緑区、中央区、南区が住所に入っただけの場合は住所変更登記の必要はありません（区を入れる変更を行うこともできますが）。住居表示実施エリアについては所有権移転や抵当権抹消などの別の登記を行う際は現実の住所と登記簿に記載された住所が異なることになりますので、住居表示実施による住所変更が必要になります。区制施行や住居表示実施の証明書は役所で無料で発行してくれますので、必要な方はご相談ください。

  解説

家を新築すると、まず土地家屋調査士が建物表題登記（所在、種類、構造、床面積等の物理的現況を登記する）をし、初めてその建物の登記記録(一般には登記簿謄本）が法務局で作成されます。その後、司法書士が所有権保存登記をし、登記記録（一般には登記簿謄本）権利部という欄が作成され所有権の登記が入ります。。建物の表題登記は義務ですが、保存登記は義務ではありません。ただし、融資を受ける場合（抵当権を設定する場合）など、その前提として必要であり、所有権保存とはその不動産につきはじめてする所有権の登記です。所有権保存の登記をすることにより、登記識別情報（一般的に登記済権利証というもの）が発行されます。言い換えれば、保存登記をしないと権利証は発行されませんので、保存登記は当然するものと考えてもよいでしょう。当事務所は土地家屋調査士業務も行っておりますので、建物表題登記から保存登記、抵当権設定登記まで全てお任せいただけます。ぜひご相談ください。